米商品先物取引委員会元委員長、
現在は
マサチューセッツ工科大学の
ブロックチェーン研究者兼上席講師である
ゲーリー・ゲンスラー氏が、
イーサリアム(ETH)と
リップル(XRP)は
「双方、特にRippleは、
非準拠証券であるという
揺るぎない根拠がある」と
語ったことから、
大きな波紋が広がっている。

両者はすでに
この発言に反発し、
仮想通貨関連メディアは
こぞってその成り行きに
強い関心を示す記事を
掲載し始めた。
これはゲンスラー氏が
2018年4月23日にMITで
講演して語ったものだが、
ニューヨークタイムズ紙が
その前日に特ダネ報道をした。
1000件を超えるICOと
100余りの取引所の
整理が必要と
ゲンスラー氏
ニューヨークタイムズ紙によると、
ゲンスラー氏は
「2018年は非常に
興味深い時に
なろうとしている。
これまで発行された
1000件を超えるICOと
100社余りの取引所は、
証券取引法に準拠することに
なるかどうか整理する必要がある」
とまで指摘した。

米証券取引委員会は、
ジェイ・クレイトン委員長らが
以前から、
ICOを通じて発行される
トークンはすべて証券だとの
見解を表明してきた。
SECは、
仮想通貨は「証券か商品か」という、
裁判所まで巻き込んだ
国内世論に決着の時期が
迫っているのではないだろうか。

これに対して
イーサリアムとRippleの
関係者はかねてから、
トークンは
証券ではないと主張してきた。
SECの幹部は
すでに業界との
非公式の会合で、
イーサリアムは
証券と分類すべきかどうか
検討中と踏み込んで語っていた。

ETH、特にXRPが
非準拠証券になる可能性大、
ビットコインは対象外
発行済みのイーサリアムは、
4月22日時点で650億ドルほど、
Rippleは約350億ドルにもなる。
もしこれが証券と定義されると、
SECに正式登録された
取引所しか取り扱いできなくなる。
現在、両方の仮想通貨を
扱っている取引所のほとんどが、
米国では違法な取引となり、
全体として仮想通貨の
価格の下げ圧力になりかねない。

ゲンスラー氏を含む
多くの業界専門家は、
仮想通貨の
草分けであるビットコインは、
当初からICOを
通じて発行されたものでもなく、
ソフトウエアは
非集中型分散型の
デベロッパー集団によって
管理されているので、
ライトコイン(LTC)、
モネロ(Monero)など
いくつかの仮想通貨とともに、
証券として
分類されないだろうと
予測している。

ゲンスラー氏によると、
イーサリアムは
ネットワークが
機能する前に、
運営元の
イーサリアム財団の手で
2014年に発行された。
しかし、
イーサリアムは
最近非集中化する傾向にあり、
新しいイーサリアムトークンは
マイナー(採掘者)に
譲り渡されていることなどから、
証券として
分類される窮地を
脱がれる可能性があるという。
グレーゾーンという訳だ。

一方、
リップルトークンは、
極めて難しい立場にある。
ゲンスラー氏によると、
開発事業を
管理しているのは
Ripple(会社)自体であり、
XRPの大部分を保持し、
ソフトウェアと
トークンの価値を上げるため
働いているからだ。

Ethereum、
Ripple両者とも
発行体の実質支配を否定
このような動きに対して、
Rippleスポークスマンは23日、
「XRPはその所有者に対して、
Rippleの株式や
利権を与えるのではなく、
配当を支払うこともない。
XRPはRipple社が
できる以前から存在し、
(会社が)なくなっても
独立して存在する」
と反論した。
またイーサリアム財団はというと、
「財団はETHの供給や発行も
コントロールできる立場になく、
ETH保有量も
全体の1%以下である」と、
財団が独立していることを
訴えている。

いずれにしても
今回の動きによっては、
米国内と世界の
仮想通貨市場に
与える影響は少なくなく、
成り行きを
注視しなくてはならない。
しかし、
ここに確かな事が1つある。
SECは言うまでもなく、
仮想通貨の証券化を
支持する専門家も、
仮想通貨そのものに
与える影響を
最小限にとどめたいと
望んでいることだ。
仮想通貨の
「安全避難場所」を
作る動きなど、
何らかの妥協を
見出す余地がありそうだ。