フィンテック分析グループであるジュニパー・ハウスの調査によると、回答企業の約半数がイーサリアムのブロックチーン上で独自のdApps(分散型アプリケーション)を立ち上げることを計画していることが明らかになった。イーサリアム価格が低迷しているが、足元のビジネス面では順調に普及が進んでいるようだ。

ジュニパーのブロックチェーン企業調査「事業展開、利益および企業姿勢(第2版)」によると、イーサリアムが最近、現物市場で痛手を受けているにもかかわらず、回答企業の約半数がプラットフォームのトークンを標準化し、イーサリアムブロックチーン上で独自のdApps(分散型アプリケーション)を立ち上げることを計画しているという。

また、調査に回答した大企業(従業員数1万人以上の企業)のうち65%が、ブロックチェーンの導入を「検討している、または導入に積極的に取り組んでいる」と回答。昨年の54%から11%上昇した。ブロックチェーンにすでに10万ドル以上を投資している企業は、次年度も「少なくとも」同額を投資する計画だと回答したという。

さらに詳しくデータを分析した結果、ほぼ4分の1の企業がブロックチェーンの概念実証を終え、試用版や商用版を導入する段階にあることが明らかになった。とりわけ物流、認証、スマートコントラクトの分野でブロックチェーンに「強い」関心があるという。

一方、現在のテクノロジー大手企業の中で、IBMが最も人気のブロックチェーン・ソリューション企業だった。調査の結果、回答企業の65%が「頼りになる」企業と回答し、第2位につけたマイクロソフトの7%を約10倍上回った。