南アフリカ共和国の半分が仮想通貨を支持
南アフリカ共和国は洗練された経済圏を築いており、アフリカ大陸を代表する金融大国として知られています。

仮想通貨規制への懸念が世界的に集まる中、同国の国民の多くが仮想通貨への投資やトレードに積極的です。

南アフリカの技術系ウェブサイトであるMyBroadbandが4月に仮想通貨に関する意識調査「The MyBroadband 2018 Cryptocurrency Survey」を実施し、今までに仮想通貨へ投資したことのない国民の多くが、今後何らかの形で仮想通貨の購入を考えているとの結果が得られました。

今回の調査結果については

調査によると、これまでに仮想通貨を所有したことがないと回答した国民のうちおよそ50%が、2018年中に仮想通貨の購入、もしくはマイニングによって投資を考えているようです。

とMyBroadbandのサイトで報告されています。

この調査の回答者のうちおよそ25%”仮想通貨トレードに投資“15%”トレードとマイニングによって仮想通貨に投資“、7%”マイニングによって仮想通貨に投資“する予定であるようです。

アフリカの大手法律事務所であるCliffe Dekker Hofmeyerは、南アフリカの国税庁が策定した仮想通貨の税金に関する取り決めについて言及し、当局の仮想通貨への期待が高まっていると述べています。

南アフリカで仮想通貨へ投資する国民の増加が見込めることから、規制当局は仮想通貨に通常の所得税規則を適用し、正当な法整備の下で産業の成長を促進させる意向であると同事務所が見解を示しています。

調査結果からわかるように仮想通貨トレードは現在南アフリカ共和国で流行しており、いくつかのレストランや企業がすでに仮想通貨を支払い手段として受け入れています。

ジンバブエなど他のアフリカの国では、仮想通貨が資金の流動性や国際取引における外貨不足の助力となる可能性があるにも関わらず、ビットコインの取引を受け入れることを躊躇しているようです。